Firstradeに送金するときの注意点（ACH・国際電信送金）— ユニオンバンク廃止後、中継口座をどうするか

先に結論 — 壊れたのは3段のうち中央の1段だけ

この構図が分かると、対処もはっきりします。必要なのは経路を作り直すことではなく、中央の1段を差し替えるか、中央を通らない経路に切り替えるかのどちらかです。現在残っている手段は、Firstradeへの国際電信送金と、Wiseの米ドル口座情報を経由するACHの2つです。

なぜ2段構えだったのか — Firstradeは送金サービスからの入金を受けない

2021年当時の手順が、Revolutから直接Firstradeへ送らず米国の銀行口座を一度挟んでいたのは、行き当たりばったりではありません。Firstradeの電信送金の案内には、次の一文があります。

Wires from online money transfer services (e.g., Wise, Revolut Ltd, PayPal, Western Union, Passbook by Remitly, CurrencyFair, etc.) are not accepted.

つまりオンライン送金サービスからの電信送金は名指しで拒否されます。同じ趣旨の記載は2021年9月時点の同ページにもあり（当時の表記は "such as TransferWise and Revolut"）、現在まで変わっていません。米国の銀行口座を挟む必要があったのは、この制約への対応です。

あわせて、Firstradeは送金人名義と口座名義が一致しない第三者送金も拒否・返金すると明記しています。誰かの口座を借りて送るという回避策は成立しません。

ユニオンバンクは3段階で閉じた

この経路の入口は、三菱UFJ銀行の「海外口座ご紹介サービス カリフォルニアアカウント・プログラム」でした。同行がユニオンバンクを所属外国銀行とする外国銀行代理銀行として、口座開設契約の締結を媒介する建付けです。米国への渡航・赴任予定を要件としない、日本居住者向けの一般ルートでした。少なくとも2006年3月から提供されていたことがアーカイブから確認できます。

時系列で目を引くのは、入口が買収クローズの9日前に閉じられている点です。告知は理由を「株式譲渡のため」としており、システム統合を待たずに先行して閉じられました。2023年2月にいったん取次が再開されましたが、そのときの告知には「米国への渡航予定のないお客さまはお申込みいただけません。」と明記されています。日本にいながら口座を作るという当初の前提は、この時点で公式に否定されました。

ユニオンバンクのブランド自体も残っていません。2026年7月27日時点で unionbank.com は usbank.com へリダイレクトされ、移行案内のページは日本語版を含めて到達できなくなっています。日本語の窓口は usbank.jp（Global Transition Solutions）に移りました。

なお売却されたのは個人・地域銀行部門です。MUFGの開示によれば、GCIB（法人・投資銀行）事業とその関連市場業務、一部のミドル・バックオフィス機能は売却対象に含まれず、クローズに先立って三菱UFJ銀行の米国拠点へ移管されました。この経路が使っていたのは、売却された側の事業です。

既存口座は閉鎖されていない

消えたのは入口だけで、すでに持っていた口座は生き残っています。U.S. Bankが日本の取次経由の顧客に向けて送付した案内文書には、カリフォルニアアカウント・プログラム等で開設したチェッキング口座がU.S. Bank Smartly Checkingへ自動転換され、取次経由の顧客はSmart Rewardsのプライマリー階層に自動登録されて月額維持手数料が免除されると書かれています。日本語のカスタマーサービスも電話番号・受付時間そのままで継続とされています。

ただし移行後の口座には、日本に住んで使う場合に効いてくる制約が付きました。同じ案内文書に記載されているものです。

• オンライン・モバイルバンキングからの国際電信送金はできない（"U.S. Bank does not offer international wire transfers via online and mobile banking."）
• Bill payの利用には米国の電話番号と住所が必要
• モバイルでの小切手入金は、米国の金融機関が振り出した米ドル小切手のみ
• U.S. Bankのモバイルアプリのダウンロードには、米国のApp Storeへの接続が必要

これは2023年5月の移行時点の設計を確認したものです。その後に個別の口座がどう扱われたかは本記事では確認していません。

口座が残っていれば、2021年当時の経路はそのまま動く

Revolutから米国の銀行口座へ送金し、そこからACHでFirstradeへ入金する——この流れについて、実際にこの経路で送金した記録を編集部が確認したところ、経路上で固定手数料は差し引かれていませんでした。電信送金では中継銀行手数料が着金額から引かれますが、この経路では同種の控除は確認されていません。残るコストは両替に伴うものだけです。

統合で口座番号が変わっている点だけ注意が要ります。移行時にU.S. Bankから新しい口座番号が通知されているため、2023年5月より前に設定したままのACH連携は、旧口座番号を指している可能性があります。引き落としの段階で初めて失敗として現れるので、久しぶりに使う場合はFirstrade側に登録された口座番号を先に確認しておくと確実です。

残っている経路① 国際電信送金

中継口座を持たない場合の正攻法です。Firstradeは着金側の手数料を徴収しません（"Firstrade does not charge any fees for incoming wire transfers"）。着金後は即座に取引できます。かかるのは送金元の銀行の手数料と、経路上の中継銀行が差し引く手数料です。後者は着金額から引かれるため、送った額と着いた額が一致しないことがあります。

コストを下げる仕組みが1つあります。1万米ドル以上の入金電信送金について、最大25米ドルまでのリベートです（2026年1月5日発効）。新規口座は開設後30日以内の初回2,500米ドル以上の送金も対象とされています。発効日が明示されている条項なので、条件は将来変わり得ます。

送金先の情報で1点、当時から変わったところがあります。受取銀行名がBMO Harris BankからBMO Bank N.A.へ変更されています（ABAルーティング番号071000288、SWIFTコードHATRUS44、Apex Clearingの口座番号1617711はいずれも同一）。古い手順書のまま送ると銀行名の表記が食い違うため、送金の直前に必ず公式ページで現行の情報を確認してください。本記事は送金先の口座情報そのものを掲載しません。

残っている経路② Wiseの米ドル口座情報を経由するACH

ACHは「米国内の銀行口座であること」が条件で、口座名義人の居住国は問われません。ここで効いてくるのが、Firstradeは送金手段ごとに別のルールを持っているという事実です。

Firstradeには「How do I link a Wise account for ACH transfer?」という専用のヘルプ記事があり（最終更新2024年12月2日）、Plaid経由でWiseを検索して連携し、通貨に米ドルを選ぶ手順が案内されています。ACHの一般記事の側でも、連携できないサービスとしてRevolut・PayPal・Western Union・Remitly・CurrencyFairが挙がる一方でWiseは挙がっておらず、関連記事欄からこの専用ガイドにリンクされています。

技術的な裏付けは、Wiseの米ドル残高が Community Federal Savings Bank（ニューヨーク州法免許・FDIC加盟）を通じて提供されており、実在する米国の口座番号とルーティング番号が得られる点にあります。連携時に相手先の表示が「Community Federal Savings Bank」になるのはこのためです。

ただし、この線引きの理由は公開資料のどこにも書かれていません。Revolutの米ドル残高も実在の米銀に裏付けられているにもかかわらず、ACHでは名指しで拒否されています。Firstradeが引いているのは技術的な自動判定ではなくサービス名の個別リストであり、本記事は許可・拒否の別だけを事実として記載します。

日本居住プロファイルで使えるのか

Wiseの公式資料では、ダイレクトデビット（ACHの引落）をAUD・CAD・EUR・GBP・USDの口座情報から利用できるとされ、使えない国として名指しされているのは北マケドニアとモンテネグロの2か国のみです（2026年7月時点）。日本は「Wiseで資金を保有できる国」にも、タイや米ネバダ州のような制限の注記なしで記載され、米ドル口座情報の取得不可国のリストにも入っていません。受取用に取得した米ドル口座情報が、そのまま引落元になることも明記されています。

広く引用されてきた「米国居住者限定」というWiseのブログ記述（2020年7月21日付）は、公開以来一度も更新されておらず（メタデータの更新日が公開日と同一）、上記の現行ヘルプの記載と矛盾します。現在の条件としては使えません。ただしWise側が明示的に撤回した告知は確認できませんでした。

留保が2点あります。ひとつは、Wiseが可否を国別に肯定列挙する方式をとっていないため、「日本居住者が使える」と明言した記述もないこと。書けるのは「利用を妨げる公式な根拠は確認できない」までです。もうひとつは保護の性質で、Wiseは自ら「FDICによる保険が適用される銀行ではない」と明記しています。FDIC対象だった旧ユニオンバンクの預金口座とは別物で、ACHの導管としては代替になっても、資金を置いておく器としては同じではありません。

実務的に詰まりやすいのは、Plaid連携が少額入金（マイクロデポジット）による検証を経ること、個人アカウントのダイレクトデビットに1日10件という上限があること、口座情報の取得には本人確認（身分証の写真と自撮り）が必要なことです。日本の個人アカウントでは口座情報の取得自体は無料で、米ドルのACH受取も無料とされています（米ドルの電信送金・SWIFTでの受取は1件6.11米ドル、2026年7月時点）。

第1段にRevolutを使う場合の現行仕様

取扱主体は2018年7月26日の登録以来変わっていません。REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社が関東財務局長登録の第二種資金移動業者（登録番号第00060号）として、金融庁の資金移動業者登録一覧に単一の連続したエントリで記載されています。変わったのは事業者ではなく、実務を担う銀行のほうです。

• 円の入金先が楽天銀行に変更。2021年当時はJPモルガン・チェース銀行でしたが、2023年10月ごろに切り替わりました（2024年4月時点のアーカイブで楽天銀行の記載を確認）。当時の受取銀行については公式アーカイブが技術的に再現できず、独立した2つの記録の一致による裏付けにとどまります。
• 入金用の口座情報は「国内送金用」と「国際送金用」の2つが並んで表示されます。日本の銀行から円を振り込むときに使うのは国内送金用（楽天銀行あて、全銀ネット経由）のほうです。もう一方は海外からSWIFTで受け取るためのもので、名義は「Revolut Technologies Japan Kabushiki Kaisha」と表示されます。国内から誤って国際送金用に送ると外国送金として扱われ、手数料が跳ね上がるか受け付けられません。2021年当時の記録にある受取銀行は、この「国内送金用」に相当します。
• 国際送金にはマイナンバーの届出が必須（国外送金等調書法に基づく）。未届では海外への送金・受取そのものができません。
• カードでチャージした資金は送金できません。送金できるのは銀行振込またはRevolut間の受取でチャージした資金だけです。
• 送金上限は1取引あたり100万円相当。
• 為替手数料は市場営業時間内なら無料ですが、スタンダードは月30万円を超えると超過分に0.5%（2026年7月27日時点）。2022年10月時点は月75万円枠だったので、縮小しています。検索結果には古い数字が残っているため、必ず公式の料金ページで確認してください。市場時間外は1.0%が上乗せされます。
• アプリの導線も変わりました。2021年当時に受取口座情報を表示していた国旗のアイコンは現在なく、ホーム画面の「詳細」から表示します。送金の開始も「⇄」のアイコンに統合されています。送金先を登録する画面にも「国内送金」と「国際送金」の区別があり、米国の口座あてに送るときは国際送金を選びます。入金側と送金側で同じ名前の選択肢が逆の意味で現れるため、混同しやすいところです。

利用規約は全30条を確認しましたが、証券会社や投資口座宛ての送金を名指しで禁止する条項はありません。禁止されているのはギャンブル事業者、無登録業者、非居住者の国内口座宛て、給与や公金の受払、名義が一致しない口座との資金移動などです。

なお、経路を作らずに国内の証券会社の外国株取引で目的が足りるかを先に検討する余地もあります。国内証券なら日本の投資者保護の枠内で、日本語で完結します。取扱銘柄や手数料、NISAの使い方が要件を満たすかどうかで判断が変わるため、比較のうえで選んでください。

日本から使う上での前提

Firstradeは日本の金融商品取引法上の登録を受けている形跡がありません。公式サイトにもその旨の記載はなく、日本の投資者保護制度の枠外にあります。日本語対応もありません（サイトの言語切替は英語・簡体字中国語・繁体字中国語の3択で、サポートの対応言語も英語と中国語です）。

これとは別に、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の海外所在業者リストに、"Firstrade Securities Inc." の名前で1件の掲載があります。ただしこれは同社への警告ではありません。金融庁の備考欄に「米国証券取引委員会の認可を受けた業者である「Firstrade Securities Inc.」の名称及び所在地を騙っていた」「代表者等の氏名は不明」と明記されており、実在の同社を騙ったなりすまし事案（掲載時期は2013年10月）に対する警告です。国内業者のリストにも適格機関投資家等特例業務届出者のリストにも該当はありません。「登録がないこと」と「金融庁の警告対象であること」は別の話なので、混同しないでください。

米国側の投資者保護については、SIPCの対象で顧客1人あたり総額50万米ドル（うち現金は25万米ドルが上限）、加えて清算会社Apex Clearingが購入した追加保険により顧客1人あたり3,750万米ドル（うち現金90万米ドル）まで保護されるとされています。いずれも証券会社が破綻した場合の保護であり、market価格の下落は対象外です。FINRAのBrokerCheckでは、同社（SEC番号8-34642）の登録が有効で、初回承認日は1985年12月17日と確認できます。

国際口座の対象地域に日本は2021年から現在まで一貫して掲載されていますが、この間にタイが対象から外れています。対象地域は固定ではありません。またW-8BENは3年ごとの更新が必要で、失効すると配当等の源泉徴収率が上がり取引権限も制限されます。

入出金の手数料（2026年7月27日時点）

日本に住んでいる場合、出金手段は実質的にACHと電信送金の2つに絞られます。小切手による出金は郵送先が国外の口座では利用できないためです。もう1点、入金後60日間は、入金元と同じ口座への出金に制限がかかります。中継口座を差し替える場合は、この期間の重なりに注意してください。

一次情報（公式資料）

• MUFG — MUFG Union Bankの株式譲渡契約締結について（2021年9月21日）（売却対象外の事業の記載元）
• U.S. Bancorp — 買収完了のリリース（2022年12月1日）
• 三菱UFJ銀行 — ユニオンバンクへのお取り次ぎ停止について（2023年4月12日停止・統合時期の記載元）
• 三菱UFJ銀行 — 海外口座ご紹介サービス（U.S. Bankへのお取り次ぎ）（現行の対象条件）
• Firstrade — 入金方法 / 手数料一覧 / 国際口座
• Firstrade — WiseアカウントをACHで連携する方法
• Wise — ダイレクトデビットが失敗した理由について（利用できない国の記載元）
• Wise — 資金を保有できる国の一覧
• 金融庁 — 資金移動業者登録一覧（Revolutの登録の確認元）
• 金融庁 — 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（なりすまし事案の記載元）
• Revolut — 手数料（スタンダード） / 利用規約

FAQ

Q. ユニオンバンクに作った口座は、まだ使えますか？
閉鎖はされていません。U.S. Bankが日本の取次経由の顧客に送付した案内文書には、カリフォルニアアカウント・プログラム等で開設したチェッキング口座がU.S. Bank Smartly Checkingへ自動転換され、取次経由の顧客はSmart Rewardsのプライマリー階層に自動登録されて月額維持手数料が免除されると明記されています。日本語のカスタマーサービスも電話番号・受付時間そのままで継続とされています。ただしこれは2023年5月の移行時点の設計であり、その後に個別の口座がどう扱われたかは本記事では確認していません。

Q. RevolutからFirstradeへ直接送金できますか？
できません。Firstradeの電信送金の案内には、Wise・Revolut Ltd・PayPal・Western Union・Passbook by Remitly・CurrencyFairといったオンライン送金サービスからの入金は受け付けないと明記されています。この制約は2021年9月時点の同ページにも同旨の記載があり、現在まで変わっていません。2021年当時のルートが米国の銀行口座を一度挟む2段構えだったのは、この制約への対応です。

Q. 日本に住んだまま、米国の銀行口座を新しく開けますか？
公式なルートは確認できませんでした。三菱UFJ銀行の「海外口座ご紹介サービス（U.S. Bankへのお取り次ぎ）」は現在も稼働していますが、対象は「米国ビザを取得し（もしくは申請中）、原則90日以内に米国に居住予定」の個人に限られます。米国への居住予定がない日本居住者は対象外です。他の金融機関についても、日本居住のまま米国の銀行口座を開設できるとする一次資料は確認できませんでした。

Q. Wiseの米ドル口座情報は、ACHの引落元として使えますか？
Firstrade側は「How do I link a Wise account for ACH transfer?」というヘルプ記事でWiseの連携手順を公式に案内しています（最終更新2024年12月2日）。Wise側も、ダイレクトデビットをAUD・CAD・EUR・GBP・USDの口座情報から利用できると明記し、使えない国として名指しするのは北マケドニアとモンテネグロの2か国のみです（2026年7月時点）。日本は「Wiseで資金を保有できる国」にも制限の注記なしで記載されています。ただしWiseは可否を国別に肯定列挙する方式をとっていないため、「日本居住者が使える」と明言した記述はありません。またWiseは自ら「FDICによる保険が適用される銀行ではない」と明記しており、FDIC対象だった旧ユニオンバンクの預金口座とは保護の性質が異なります。

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本記事は、2021年12月時点の送金手順の記録と、MUFG・U.S. Bancorp・U.S. Bank・Firstrade・Wise・Revolut・金融庁・FINRAの公開資料をもとに当サイトが整理した一般的な情報提供です。特定の証券会社・送金サービスの利用や口座開設を勧誘するものではなく、投資判断・送金手段の選択を推奨するものでもありません。手数料・上限・対象地域・各社の規約は変更される場合があります。海外送金および海外口座での資産保有には税務上の申告義務が生じる場合があり、個別の取扱いは税理士または所轄税務署にご確認ください。

出典：MUFG・U.S. Bancorp・U.S. Bank・Firstrade Securities・Wise・Revolut・金融庁・FINRAの各公式資料（2026年7月27日時点）。